2023年 – ページ 3 – 呉市・東広島市の中古住宅・土地などの不動産売買物件はオオサワ創研

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新たな補助制度がスタート！住宅省エネ化を検討しませんか！

国土交通省、経済産業省、環境省の三省による、住宅省エネ化に向けた新たな補助制度がはじまりまっています。2022年10月、補正予算案が閣議決定し、家庭部門の省エネ推進・支援のための補助制度が盛り込まれました。その予算規模は三省合計で2800億円となります。この制度は、三省がワンストップで利用可能な補助制度になっているのが特長であり、主な支援策は３つあります。

そもそも化石資源に乏しい日本は、貴重なエネルギーを大切に使うため、エネルギー消費効率の向上に努めてきました。そのような省エネ政策の根幹をなしているのが「省エネ法」です。省エネ法とは、正確には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」といい、1979年に設定されました。その景気となったのは、1973年と1979年に起こった2回のオイルショックです。この時、石油の供給が止まるのではないかという恐れから、日本中が大混乱に陥りました。過去の映像をみて、トイレットペーパーを買い占める様子などがたびたび放映されていたりします。その教訓から、エネルギーの効率的な利用を促進する「省エネ法」が設けられたのです。省エネ法はその後、その時々の状況に応じて改正され現在に続いています。

さて、再度、三省がワンストップで利用可能な補助制度に話を戻したいと思います。

事業名は異なりますが、補助内容が性能向上、住宅省エネ化に特化しています。まず経産省、環境省の「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（予算1000憶円）この中では、高断熱窓（熱貫流率Uw値1.9以下）、建材トップランナー制度の2030年目標水準値を超えるものなど、一定基準を満たす断熱改修工事を支援することになっています。補助率は２分の１相当で、一戸あたり最大200万円を交付するようです。

そもそも断熱性の低い住宅では、冬は表面温度が低くなります。そのため、エアコンなどの暖房器具で空気の温度を高めても、冷たい床や壁が人の温度を奪ってしまい、満足な温かさを得ることはできません。夏はその逆で、空気を冷やしても屋根や壁の表面温度が高いため、体の表面が冷えていても、体内に熱がたまっている様な不快な感覚が引き起こされます。それも窓などの開口部が一番の熱の通り道となりますので、その窓を改修することで断熱効果も高まります。

■補助金利用を検討？中古住宅を購入する際にも利用できる！

最も予算が大きいのが、国交省の「こどもエコすまい支援事業」（予算1500億円）となります。新築、リフォーム別であり、リフォームは住宅の窓、壁等の断熱改修やエコ住宅設備設置などの省エネリフォームを行う部阿合、工事内容に応じて補助が出るようです。全世帯対象で、原則最大30万円を交付します。また、子育て世帯・若者夫婦世帯向けには上限を引き上げます。既存住宅購入を伴う場合は60万円（戸）、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円（戸）となるようです。そのため、これから不動産を購入される方で、新築の値段が上がりすぎてしまい、中古住宅を購入する方の場合は、このような補助制度の利用も検討してみてもよいのではないでしょうか？

■最新の高効率給湯器を設置！給湯器の壊れやすい時期を外して検討？！

３つ目が経産省による「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（予算300億円）です。これは高効率給湯器の設置が対象となり、家庭用燃料電池で15万円、ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器で5万円が定額補助されます。給湯器が最も故障しやすい季節は「冬」といわれています。その故障の要因は主に次の３つです。

冬に給湯器が壊れる理由：要因①給湯にかかる負荷の大きさ、要因②稼働率の高さ、要因③寒さと言われています。いずれにせよ春先であったのしても、このような補助金を利用して最新の給湯器に変更されることも検討していただければ幸いです。

今後の参考にお役立てください。

不動産部　松島豊

土地探し　「農地」と「宅地」

新築不動産部　宅地建物取引士＆住宅ローンアドバイザーの近藤です。

今回は「農地」と「宅地」の違いについてお話しします。

実家が農業を営んでいたり、農地を購入して家を建てたいなど、農地を利用した家づくりのご相談は多くあります。

畑や田んぼは農地なので、そこに「家を建てることができるの？」と不安に思いますよね。

そこで、畑や田んぼなどの農地に家を建てたいとお考えの方に知っていただきたいことをご紹介します。

「農地」と「宅地」の違い

農地	宅地
農作を目的とする	住宅を建てる事を目的とする

基本的に、農地に家を建てることはできないため、地目（土地の目的）を宅地に変更する必要があります。このことを「農地転用」と言います。

その手続きは土地が都市計画法（その地域がどのような区域に該当するのかを定めた法律）のどの区分に分けられているのかによって変わります。

都市計画法で定められた３つの区域

一般的に都市計画法によって、区域は下記の３つに分かれています。

■市街化区域＝家を建てても良い

この地域は「家を建てて市街化にしましょう」と定められた場所です。

そのため、市街化区域に属する場合、原則として農業委員会へ農地転用の届出のみで転用ができます。

■市街化調整区域＝許可が出れば家を建てても良い

この地域は「なるべく農地を残しましょう」と定められた場所です。

そのため、農地が市街化調整区域に属する場合、「農地転用」の申請手続きを行い、許可を得なければ家を建てることはできません。

市街化区域よりも農地に家を建てることが難しい地域となります。また、場所や周辺環境によって、難易度も異なります。

■農用地区域＝基本的には農業以外には使えない

この地域は「今後、農地を残していきましょう」と定められた場所です。

そのため、農用地区域は基本的には家を建てることはできません。ただし、除外申請を行えば家を建てることができます。

こちらも都道府県や地域ごとによって条件が異なるため、役所などに確認が必要です。

まとめ

このように畑や田んぼに家を建てるには、その地域によって手続きや申請の仕方が異なります。

そのため、まずは役所や建築会社などに相談いただき、その地域がどのような場所なのかを把握することが必要です。

また、元々畑や田んぼだった土地を、家が建てられる状態に変えるには、地目を変更するだけでなく、地盤改良工事や水道、下水などのライフラインの新設工事が必要な場合があります。そのため、すでに整備されている分譲地などで家を建てる場合に比べて時間と費用がかります。農地での家づくりをお考えの場合は、以上のことを考慮した上でご計画することをお勧めします。