住宅購入後は防犯対策もお忘れなく！！
投稿日：2025.04.07
今回は、住宅購入後の防犯対策についてお話します。
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住宅購入後の防犯対策：安全な暮らしを守るために
住宅購入後、最も重要なのは「安全な暮らしを守ること」。
特に、窃盗や強盗といった犯罪から家族を守るための防犯対策は欠かせません。
今回は、窃盗罪と強盗罪の違いから、
住宅購入後に実践すべき防犯対策や費用について詳しく解説します。
窃盗罪と強盗罪の違い
窃盗罪と強盗罪はどちらも他人の財産を奪う犯罪ですが、
最も大きな違いは「暴行や脅迫の有無」です。強盗罪は暴行や脅迫を伴うため、
より悪質とされ、重い刑罰が科せられます。
この違いを理解しておくことが、効果的な防犯対策に繋がります。
高齢の親を守るための防犯対策
核家族化が進み、特に高齢の親と離れて暮らす世帯が増えている現代。
親の安全をどう守るかが重要な課題となっています。
住宅購入後には、どのような防犯対策を取るべきか、そのポイントや費用について具体的に見ていきましょう。
防犯対策にかかる費用はどのくらい？
最も重要な防犯対策は「侵入経路を防ぐこと」です。
特に窓や玄関ドアは狙われやすいので、しっかりと対策を施す必要があります。
例えば、1階の窓に面格子を設置したり、玄関周りに防犯カメラを取り付けることが有効です。
これらの対策には、商品や材料代を含めて十数万円ほどかかります。
業者に依頼する場合は、さらに追加費用が発生することもあります。
警視庁の統計によると、2023年には住宅強盗が増加傾向にあります。
特に一戸建て住宅はマンションに比べて狙われやすいため、
戸建を購入した場合は防犯対策を怠らないようにしましょう。
戸建住宅の防犯対策
戸建住宅では、「侵入をあきらめさせる」対策が効果的です。
例えば、音を出す装置を設置すると、侵入者が警戒して退散する可能性が高くなります。
また、赤外線センサーを家の周囲に設置し、
不審者の侵入時に警報を鳴らす設備も有効です。
現在、これらの設備には数百万円の費用がかかることもあります。
予算が限られている場合でも、
ホームセンターで購入できる防犯グッズを活用することができます。
例えば：
• ドアや窓に取り付ける警報アラーム（約1,000円）
• センサー式防犯カメラ（約6,000円）
• カメラ付き玄関インターフォン（約3,500円）
これらのアイテムを取り入れることで、侵入を遅らせることができます。
防犯リフォームの増加
最近、ホームセンター最大手のカインズでは、
防犯リフォーム工事の依頼が前年比で2～3倍に増加しています。
例えば、防犯性能の高い複層ガラスの窓に交換する場合、約22万円の費用がかかります。
ただし、省エネ効果もあり、国の補助金を活用できる場合もあるので、活用の検討をお勧めします。
ホームセキュリティの導入も検討
万が一の際に備え、警備会社の「駆けつけサービス」を利用する選択肢もあります。
代表的なサービスは、セコムのホームセキュリティです。
セコムは全国に約2,600の拠点をもち、24時間体制で警備を行っています。
セコムのホームセキュリティは、2024年10月には新規契約が前年の5倍に増加したと報告されています。
ホームセキュリティの費用は以下の通りです：
• レンタルプラン（防犯センサー8個+非常通報サービス）：月額7,920円、初期費用約8万3,800円
• 買取プラン（機器代・工事費込み）：月額5,060円、初期費用約41万円
また、不在時に家に人がいるように見せる工夫も効果的です。
例えば、タイマー機能付きの照明器具を利用すれば、
外から見ても人がいるように演出できます。これらの機器は約1,500円で購入できます。
万が一、強盗が侵入したら？
どんなに防犯対策を施しても、侵入を完全に防ぐことは難しい場合もあります。
万が一強盗が侵入した場合、最優先すべきは「命を守ること」です。
犯人と対峙することは絶対に避け、
冷静に対応できるよう普段からシミュレーションをしておきましょう。
まとめ
住宅購入後の防犯対策は、家族の安全を守るためにとても重要です。
窃盗や強盗から守るためには、適切な対策を講じ、実際に実行することが大切です。
予算や状況に応じて、ホームセキュリティや防犯リフォームを検討することで、
より安全な生活が実現できます。防犯対策を怠らず、安全な住まいを維持しましょう。
今後の参考にお役立て下さい。
不動産事業部 松島豊
